私の両親はまだまだ元気ですが、将来に備えて医療と介護に掛かる費用を調べてみました。医療費については高額療養費制度という優れた仕組みを以前の記事で紹介しました。介護についてはまだ何も知識がないのでこれを機会に整理していきます。
まとめ
・医療・介護が高額の場合は合算制度利用で負担を大幅に減らせる
・合算対象の条件は同じ医療保険の加入者であること
医療費の自己負担額
自己負担の上限額は69歳以下で3割、70～74歳で2割、75歳以上で1割となっています。しかし、医療費が高額の場合、『高額療養費制度』を利用することで自己負担額を抑えることができます。
この高額療養費制度とは医療機関や薬局の窓口で支払った額が、ひと月（月の初めから終わりまで）で上限額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度のことです。
※入院時の食費負担や差額ベッド代等は含みません。
上限額は年齢・所得に応じて変わりますが、69歳以下のケースで下表にまとめました。
| 年収 | ひと月の上限額（世帯毎） |
| 1160万円以上 | 252,600円＋(医療費－842,000)×１% |
| 770～1160万円 | 167,400円＋(医療費－558,000)×１% |
| 370～770万円 | 80,100円＋(医療費－267,000)×１% |
| 370万円以下 | 57,600円 |
| 住民税非課税者 | 35,400円 |
例として年齢40歳、年収450万円の人が医療費50万円掛かった場合で試算してみます。
医療費50万円に対し、自己負担の割合が3割なので自己負担額15万円を支払います。しかし、高額療養費制度を利用すると自己負担上限額が82,430円となります。
計算式：82,430円 = 80,100円 +（500,000-267,000）× 1%）
そのため一旦窓口で自己負担額15万円を支払うのですが、上限額を超えた分（77,570円）が後日支給されます。
高額介護サービス費
住民税を課税されている世帯では月の上限額が44,000円となっています。意外と安くてびっくりしました。
高額医療・介護合算制度
高額療養費と高額介護サービス費を両方払う必要が出た場合はかなりの出費が予想されます。そのような場合に備えて『高額医療・介護合算制度』があり、負担額を大幅に減らせます。
例として年齢40歳、年収450万円の人が1年間に医療費・介護費両方とも上限まで掛かった場合で試算してみます。
| 年間の医療費・介護費の合計：1,517,160円 （内訳） 高額療養費：82,430円/月 → 989,160円/年 高額介護サービス費：44,000円/月 → 528,000円/年 |
試算結果は年間の医療費・介護費の合計が150万となり、払い続けるのは困難な金額です。
しかし、高額医療・介護合算制度を利用すると年間上限額が67万円となり、83万円が戻ってくることになります。
申請方法
| 制度名 | 手続き場所 | 申請期限 |
| 高額療養費制度 | 医療保険の窓口 | 2年以内 |
| 高額介護サービス費 | 医療保険の窓口 | 2年以内 |
| 高額医療・介護合算制度 | 医療保険の窓口 | 2年以内 |
以上、『高額医療・介護合算制度』について整理しました。配当金ライフを構築することで毎月一定の配当金収入を得る仕組みを準備しています。しかし、将来予想される費用に対して関連制度の正確な情報をインプットし、負担を減らしていくことも重要だと認識しました。このような優れた制度を全く認識していませんでしたが、有効利用していこうと思います。
私の経験が皆さんの役に少しでも立てば幸いです。金融資産を少しでも効率的に運用して安定した副収入を得られるように継続していくつもりです。
