【ワクチン接種による健康被害の救済制度】~知らないと損!?~

2021年5月15日

新型コロナのワクチン接種が本格的に始まりました。健康被害の確率は極めて低いと言われていますが、万が一の場合でも手厚い救済制度が整っています。簡単に整理したので紹介します。

健康被害が出た場合、医療費は全額支給されます。これにプラスして以下の場合毎にに支給内容が異なります。

医療手当が必要な場合

医療手当

通院や入院の日数に応じて月額約3万円の支給

障害が残ってしまった場合

養育費(18歳未満対象)

年120万~150万円が年4回に分けて支給されます

障害年金(18歳以上対象)

年300万~500万円が年4回に分けて支給されます

亡くなられた場合

葬祭料

212,000円

死亡一時金

44,200,000円

 

制度の詳細と申請方法は厚生労働省の以下のHPに記載しています。

予防接種後健康被害救済制度

 

国の制度を正確に理解することでワクチン接種による健康被害など不測の事態に陥っても慌てる必要がないとわかりました。

但し、ワクチン接種で副作用が出た場合でも救済制度の対象外となるケースがあります。それは観光目的で出国するためにワクチン接種をした場合です。注意が必要なので覚えておこうと思います。

 

救済制度があり安心感が増しましたが、国の制度を当てにすることなく引き続き配当金ライフを構築することで毎月一定の配当金収入を得る仕組みを準備していこうと思います。

 

私の経験が皆さんの役に少しでも立てば幸いです。金融資産を少しでも効率的に運用して安定した副収入を得られるように継続していくつもりです。