【確定申告のギモン】ー何から手をつければ良いのか！？

確定申告の季節がやってきました。一時的に徴収された税金が還付される大切な申請です。毎年、調べながら申告書を作成しているのですが、今後のために一度整理してみました。

同じような境遇の方や全く確定申告の仕方がわからない方は参考にしてもらえると幸いです。

まず、やることは『確定申告で税金が戻るか』を確認します。以下の項目に1つでも当てはまる方は確定申告で税金が還付されます。
思い当たる方は確認されることをおススメします。

・1年間に支払った医療費が10万円以上
・住宅ローンがある
・年末調整で未申告の控除がある（保険料控除、iDeCo）
・ふるさと納税を実施

上記で一つでも当てはまる方は確定申告をした方が良いです。
では、確定申告書を作成していく手順を説明します。

①自分が使用する申告書の種類を把握

申告する収入（所得）の種類によって申請書類が異なります。3パターンに分かれますので自分がどれに該当するか確認してください。

A. 確定申告書Aを使用

収入（所得）の種類が以下の4つのみの方
・給与所得（勤務先からもらう給料）
・雑所得（公的年金や個人年金）
・配当所得（配当や分配金）
・一時所得（生命保険の満期、競馬などの払戻金）

B. 確定申告書Bを使用

収入（所得）の種類が上記4つ以外に以下の所得がある方が対象となります。
・譲渡所得（金などの売却）
・利子所得（国債や社債の利子）
・事業所得（自営の所得）
・不動産所得

C. 確定申告書B＋申告書第3表（分離課税用）

収入（所得）の種類がAもしくはB以外に以下の項目に該当する方
・退職所得（退職一時金）
・山林所得（山林の譲渡）
・土地建物の譲渡所得
・株式の譲渡所得
・FX、先物取引の雑所得

万一、自分がどの確定申告書を使用してよいか不明な場合は確定申告書Bを使えば良いと思います。

② 収入（所得）の種類ごとの額を計算

各項目ごとに1年間の収入（所得）額を計算します。各所得の詳細は提出する必要があるため別途作成しておくと良いです。

③ 所得控除額の計算

収入から所得控除額を引いた額が所得額となり、この所得額によって税額が決まります。この所得額をいかに少なくできるかがポイントで所得控除を漏れなく申請することが重要です。

所得控除は以下の15項目になります。

・基礎控除（全ての納税者が対象で48万円）
・医療費控除（1年間で医療費の総額が10万円以上の方が対象）
・寄付金控除（ふるさと納税）
・社会保険料控除
・生命保険料控除
・小規模企業共済等掛金控除（iDeCoなど）
・地震保険料控除（最高5万円）
・配偶者控除（所得に応じて最高38万円）
・配偶者特別控除（所得に応じて最高38万円）
・扶養控除（所得金額が38万円以下の子、両親、兄弟　一人につき38万円）
・寡婦控除（27万円）
・ひとり親控除（寡夫控除から名称変更し、27万円）
・勤労学生控除（27万円）
・障害者控除（27万円、特別障害者は40万円）
・雑損控除（自然災害や盗難などの損失）